山梨県に被害を及ぼす地震は、主に相模、駿河および南海トラフ沿いで発生する巨大地震と陸域の浅い地震である。山梨県とその周辺で発生した主な被害地震を図２−１−６に、また、主な被害を表２−１−２に示す。

プレート間地震として発生した１８５４年の安政東海地震（Ｍ８．４）では、県内の大半が震度６相当となり、甲府では、町屋の７割、鰍沢では住家の９割が潰れたとされている。また、１９４４年の東南海地震（Ｍ７．９）の際には、県内で家屋の全半壊などの被害が生じた。一方、相模トラフ沿いのプレート間地震として発生した１９２３年の関東地震（１９２３）では、県の東部が震度６となり、県内での死者２０名、多数の家屋全壊などの被害が生じた。また、１７０３年の元禄地震（Ｍ７．９〜８．２）でも、甲府盆地を中心に大きな被害がでた。

歴史の資料からは、県内で発生した顕著な陸域の浅い被害地震は知られていない。明治以降では、１８９８年に県南西部でＭ５．９の地震があり、南巨摩郡で小被害が生じた。また、１９０８年には、県中部でＭ５．８の地震があり、甲府市周辺で小被害が生じた。

図２−１−６　　山梨県とその周辺の主な被害地震（〜１９９７．６）「日本の地震活動　追補版」より

表２−１−２　　山梨県に被害を及ぼした主な地震　「日本の地震活動　追補版」より

このように、甲府盆地は過去２００年間にいくつかの被害を受けているが、年縄ほか（１９９７）・宇佐美（１９９６）・石橋（１９９３）は、特に被害の大きかった１８５４年の安政東海地震と１９２３年関東地震による震度や家屋全壊率を比較して、安政東海地震では盆地南西部に、関東地震では盆地南東部に被害が多く認められ、盆地と震源との位置関係に地震による被害が大きく依存していることを指摘している（図２−１−７参照）。

図２−１−７　　安政東海地震と関東地震の際の盆地内の震度或いは家屋全壊率

　　　　　　　（年縄他、第２回都市直下地震災害総合シンポジウム，１９９７より）

一方、阪神・淡路大震災を契機に制定された地震防災対策特別措置法に基づいて全国各地で活断層調査が実施され、断層帯についての評価作業が行われている。そのうち３断層帯は山梨県周辺の断層帯で、次のような評価が下されている。

�@　糸魚川−静岡構造線活断層系

牛伏寺断層（上記断層系の中部）を含む区間では、現在を含めた今後数百年以内に、マグニチュード８程度の規模の地震が発生する可能性が高い。しかし、地震を発生させる断層区間がどこまでかは判断できない。

�A　神縄・国府津−松田断層帯

この断層帯では、現在を含む今後数百年以内に、変位量１０ｍ程度、マグニチュード８程度の規模の地震が発生する可能性がある。震源域は断層全体とその海域延長部に及ぶと考えられる。

�B　富士川河口断層帯

この断層帯の次回の活動は、地震時の変位量が７ｍ程度またはそれ以上、地震の規模でいうとマグニチュード８程度、震源域は駿河湾内にまで及ぶと考えられる。また、その時期は今後数百年以内の比較的近い将来である可能性がある。

このように、山梨県あるいは甲府盆地は、過去に大きな地震被害を受けており、また近い将来も大きな地震被害を受ける可能性が極めて高い環境にある。