５−２−２　許認可申請及び地元交渉
反射法地震探査と同様、発振点や受振点を設定した道路等施設の管理者（道路の場合には加えて管轄警察署）に対し、道路等施設の使用のための申請を行い、許認可を得た。また、地元交渉として、調査内容を記したビラを作成し、これを用いて関係する自治体及び地元代表者（自治会長等）に対して説明を行い、調査へのご協力をお願いすると共に、町内会等へのビラの回覧を依頼した。さらに、調査測線に近接した地域住民には、ビラを直接配布し、作業内容、作業時間及び道路使用状況等の説明を行った。