（３）全体計画案の随時見直し
現状における全体計画案は、図２−６に示したとおりであり、当該年度の調査測線を決定する上での参考資料とするとともに、調査目的との整合性を図るため、道路状況や既存データの偏在状況等を検討して得られた平成１４年度における委員会案である。今後においては、大阪府域の被害想定（大阪府地震被害想定調査：平成９年３月）の見直しを射程にいれた、大阪平野における地下構造モデルが高い信頼性を得るためにも、全体計画案は状況に応じて随時見直す必要がある。また、重力探査結果、他のモデルの情報、地質学的な新たな情報等、新たに得られる知見に対しても随時取り入れて、当委員会において全体計画案に検討を加えることも必要である。さらに、地下構造調査を含め、防災対策を推進するためには多くの基礎資料が必要となる。データが大量となると全体像を明確に調査主体が把握していないと、目標とする防災対策の具体的施策とその効果が得られなくなるおそれがある。このため、調査目的から具体的な調査成果とその活用方策を明確にし、府民の生命、身体、財産を守るという目的を効率的に達成できるように、どのような手段を選択し実施するかを検討し、調査関係者がイメージを共有しておく必要がある。この観点から全体計画案を図６−２に示す流れにおいて継続して検討する必要がある。
図６−２ 全体計画案の見直しに係る検討イメージフロー