（４）社会状況の変化と地震被害
都市化、宅地化などの進展、すなわち社会の状況の変化とともに、災害の様相も変化することがある。例えば、宮城県の太平洋側沖合で発生した１９３６年（Ｍ７．５）と１９７８年（Ｍ７．４：宮城県沖地震）の地震は、その震源、規模がほぼ同じであった。しかし、災害の規模と様相は大きく異なっている。１９３６年の地震による被害は、宮城県で負傷者４名、住家半壊２、非住家全壊３、道路の亀裂_{２６}などであった。一方、１９７８年の地震では、全体で死者２８名、負傷者１，３２５名、住家全壊１，１８３などの大きな被害_{２７}が生じた。特に、新たに住宅を造成したところでの被害が目立ったほか、日常生活に不可欠なガス、水道、電気等のライフラインが被害を受け、仙台市等において、市民生活に大きな支障をきたした（詳細は４−２（３）参照）。このような被害の大きな差は、都市化や宅地化の進展などにより生じたと考えられる。