同年に施行された「地震防災特別措置法」により、科学技術庁（現文部科学省）は内陸部の活断層の活動が社会的、経済的に大きな影響を与えると考えられる９８の活断層帯を選定し、想定される地震の規模及び活動時期を評価するための必要な情報を得るため、所要経費を都道府県等に交付する制度を発足させました。新潟県では、９８の活断層帯のうち、北から櫛形山脈断層帯、月岡断層帯、長岡平野西縁断層帯、十日町断層帯及び長野県から連続する信濃川断層帯の５断層帯が調査の対象断層帯になっています。

新潟県では、これまでに月岡断層帯と櫛形山脈断層帯の調査を終了しています。また、信濃川断層帯の県内側の調査は実施されていませんが、長岡平野西縁断層帯、十日町断層帯については、大学や国の研究機関によって調査が進められています。この報告書は、平成１２年度に実施した地震関係基礎交付金 櫛形山脈断層帯に関する調査の結果をとりまとめたものです。

最後に、調査の実施にあたってご指導・ご助言を賜りました「新潟県地域活断層調査委員会」の委員の皆様をはじめ、現地調査等においてご協力いただきました関係機関、地域の皆様に厚く御礼申し上げます。

平成１３年３月

新潟県環境生活部消防防災課