雲仙火山の年代測定はカリウム・アルゴン法（Ｋ−Ａｒ法）、１４Ｃ年代測定法、フィッション・トラック法（ＦＴ法）、熱ルミネッセンス法（ＴＬ法）及び放射性炭素法（１４Ｃ法）による年代測定値が多く公表されている（表４−１２−３、表４−１２−４）。各年代値の測定地点と年代値を星住・宇都（２０００）の雲仙火山地質図（図４−１２−６）に示す。

これらの年代値のうち、ＴＬ法による年代測定値は表４−１２−４に示すように、同一試料の年代値が、年間放射線量の見積りの変更に伴い変更されている。また、図４−１２−６に示したように、星住・宇都（２０００）の地質図でほぼ同時期と考えられる火山岩類のＴＬ年代値に大きなばらつきが認められ、年代測定を行った試料の信頼性に疑問がある。

したがって、本報告では基本的に星住・宇都他によるＫ−Ａｒ法、ＦＴ法、１４Ｃ法による年代値を使用する。

断層の変位量を算定した地点付近に、変位基準とした溶岩等の年代測定値の報告がない場合は、最も近い同一時代と考えられる岩体の年代測定値を変位基準の年代値とした。したがって、今後の研究の進展により、変位基準の年代値が変更される可能性がある。

深江・布津断層において変位基準とした低位扇状地�T面及び�T’面、およびその構成層である湯河内火砕流、俵石岩屑なだれ堆積物の年代について以下に述べる。

新期雲仙火山野岳期の噴出物とされる湯河内火砕流堆積物は立山他（２００３）によればＹ１〜Ｙ４のユニットに区分される。模式地における観察から、Ｙ２とＹ３の間には時間間隙を示すようなローム層や土壌は認められず短期間に連続して発生した火砕流と考えられる。一方、Ｙ３とＹ４の間には火山灰分析で確認は出来なかったが、Ａｓｏ−４火山灰（８５−９０ｋａ：町田・新井、２００３）を挟在するとされる。これからＹ２とＹ２ユニットの年代はＡｓｏ−４火山灰降下直前、Ｙ４ユニットはＡｓｏ−４火山灰降下直後と推定される。したがって、本報告書ではＹ２・Ｙ３ユニットの年代を９０ｋａ、Ｙ４ユニットの年代を８０ｋａとみなす。

湯河内火砕流堆積物とその二次堆積物の土石流で構成される低位扇状地�T面、�T’面構成層の層序については、地表踏査の結果から、低位扇状地�T面の海岸付近ではＡｓｏ−４火山灰が地表に分布すること、及び低位扇状地�T’面ではＡｓｏ−４火山灰が確認されず海岸付近までＹ４ユニットが分布することが確認された。したがって、湯河内火砕流のユニットの年代から、低位扇状地�T面の時代を約９０ｋａ、�T’面の時代を約７０ｋａとする。

低位扇状地�T面及び�T’面の上流部を覆う俵石岩屑なだれ堆積物は、ＡＴ火山灰（２６−２９ｋａ：町田・新井、２００３）に覆われる。俵石岩屑なだれの給源の崩壊地形は、その後の野岳溶岩（６０−８０ｋａ）で埋設されたとされている（星住・宇都、２０００）。したがって不確かではあるが本報告書では、俵石岩屑なだれ堆積物の時代を６０ｋａとした。

赤松谷断層の南側の牡丹山を構成する古江火砕流堆積物は、本調査によって上位の古土壌の１４Ｃ年代が１３ｋａを示すことが明らかとなり、また、ＡＴ火山灰（２６−２９ｋａ）には覆われないことが明らかとなった。これは島雄他（１９９９）が報告した古江火砕流のＴＬ年代値（２３ｋａ）と矛盾しない。したがって、本報告書ではこの２３ｋａを古江火砕流堆積物の年代とした。

礫石原火砕流堆積物の年代は小林・中田（１９９１）の１９．９ｋａ及びＨｏｓｈｉｚｕｍｉ ｅｔ ａｌ．（１９９９）の１８．８５０±１８０ｙｂｐが知られている。平成１４年度調査においても礫石原火砕流堆積物の年代値として１８，５２０±１００ｙｂｐの値が得られた。以上の結果から本報告書では礫石原火砕流の年代を１９ｋａとした。

完新世における変位基準としてはＫ−Ａｈ火山灰がある。Ｋ−Ａｈ火山灰は地表の黒ボクに挟在される場合には認定は容易である。また、肉眼的には認定できない場合でも、火山灰分析により確実にその存在が確認できる。Ｋ−Ａｈ火山灰の年代は町田・新井（２００３）では７．３ｋａとされており、本報告書でもこの値を用いる。

この他、雲仙地域で分布が確認もしくは存在の可能性が示された広域テフラしてはＫ−Ａｈ火山灰、ＡＴ火山灰、Ａｓｏ−４火山灰、Ａｓｏ−３火山灰、阿多−鳥浜火山灰がある。これらのテフラの年代については、町田・新井（２００３）に従い、Ｋ−Ａｈ火山灰を７．３ｋａ、ＡＴ火山灰を２６−２９ｋａ、Ａｓｏ−４火山灰を８５−９０ｋａ、阿多−鳥浜（Ａｔａ−Ｔｈ）火山灰を２４０ｋａとする。