阪神・淡路大震災は内陸の直下で発生し、活断層の活動に起因することが確認されたことから、国においては、全国に２，０００本余りあるといわれている活断層の活動度や規模等を解明するため、地震調査研究交付金（後に地震関係基礎調査交付金）を平成７年度に制度化し、活断層調査を開始しました。

本県ではこれを受けて、平成７年度から平成８年度にかけて、伊勢原断層、北武断層群の調査を実施し、平成９年度から平成１０年度にかけて、秦野断層・渋沢断層の調査を実施したところです。

調査は、科学的適正を期するとともに、専門家、技術的観点から助言及び調査結果の評価を行うため、活断層に関する専門家６名からなる「神奈川県地域活断層調査委員会（委員長：太田陽子専修大学教授）」を設置して進めました。

調査結果は、断層位置の特定、次に活動する時期等を把握することによって、長期的な地震災害に強いまちづくりの基礎資料とするとともに、県民のみなさまに活断層に対する正しい知識を持っていただくために調査結果を公表しているものです。活断層即危険というわけではありませんが、この調査報告書を参考に長期的な地震防災対策の推進に活用いただければ幸いと存じます。

本調査は、「神奈川県地域活断層調査委員会」はもとより、調査地域の地権者の方々、秦野市、関係機関各位のご協力により進めることができました。太田委員長をはじめ、各委員、関係者の皆様のご尽力に深く感謝の意を表します。

平成１１年３月

神奈川県環境部地震対策課