１−２ 調査の目的
平成７年度に兵庫県が実施した調査により，最新の活動は８６８年の播磨地震であり，活動間隔は千数百年から二千数百年である可能性が高いことが判明した山崎断層帯のうち，詳細が明かになっていない同断層帯東部を対象に，科学技術庁の地震関係基礎調交付金を活用し，活動性等についての調査を実施するとともに，これまでの調査結果を踏まえ，山崎断層帯の総合評価を行なうことにより，長期的な防災対策に資する。
なお，平成１０年度調査は，山崎断層帯東部の概要を把握するため，地形地質調査を実施する。