2−1 研究史

鴨川低地断層帯は、1925年、山崎により“加茂川地溝”と命名されたが、近年は“鴨川地溝帯”としてその内部に多くの活断層が報告された(村井・金子1973,1975ほか)。

鴨川低地断層帯に対しては、海上保安庁による鴨川海底谷の調査(1960)以降、「鴨川地域の地質」(地質調査所,1981)を基本資料として種々の地質構造解析がなされている。

村井・金子(1975)は、鴨川地溝帯北断層(以下、北断層とする)では、認められるリニアメントの大部分については、地質断層によって生じているとしている。鴨川地溝帯南断層(以下、南断層とする)では、主として縦ずれとし、沖積段丘の不連続や、断層角盆地などを指摘している。東京都防災会議(1977)は、北断層は、一部の扇状地に傾斜異常が認められるとし、南断層については、岩井地区の扇状地状丘陵地に関東地震の際、地割れが生じたという話や、断層角盆地の存在などを指摘している。

地質図幅「鴨川」(1981)においては、北断層について、大部分が神川層(安房層群下部)の軟質岩の差別浸食により形成されたとしている。また、南断層では明瞭な三角末端面が認められる他、断層角盆地や右横ずれの河川屈曲等を指摘している。寒川ほか(1981)は、特に南断層の平久里川流域の段丘面について、詳細に面対比を行った結果、平久里下付近で1万年の段丘面に5mの累積変位が生じているとしている。

新編日本の活断層(1991)によれば、北断層については確実度T〜U、活動度Bで北上がりの断層変位を示すとしている。一方南断層は、確実度T〜U、活動度Bで南上がりの断層変位を示すとしている。また、南断層の内、平久里川を横断する部分に認められる断層について、平久里断層とし、確実度T、活動度B、南上がりで平均変位速度0.6m/Kyr.とした。

一方、地質図幅「那古」では活断層について、特にふれてはいない。

また、調査地域を含めた房総半島の南部には、明瞭な完新世段丘が発達しており、それらについても過去、多くの研究がなされている。

仲川(1977)では、鴨川低地の段丘について沖積段丘を4面に区分し、それぞれ上位から花房面・小宮面・広場面・待崎面と命名している。また、花房面は、縄文海進により6000年前前後に形成されたとした。

房総半島南部の海岸段丘について報告している中田ほか(1980)は、完新世段丘面を高位から沼T面〜沼W面の4面に区分し、段丘の形成原因として、大正・元禄型地震の繰り返しによって段丘化したとしている。

国土地理院(1982)は、房総半島南部を含む南関東の広範囲にわたって、完新世段丘を区分している。それによると、房総半島南部の完新世段丘を沼T面〜沼W面の4面に区分し、各段丘面の年代値についても言及している。

宍倉(1999)では、鴨川地溝帯北断層の近傍の保田低地についての検討を行い、4面の段丘面の区分を行って、各段丘面の離水年代についての推定を行っている。しかし、鴨川地溝帯北断層との関連については、述べていない。

また、陸上部分だけでなく、海底部分についてもいくつかの既存の報告がなされている。海上保安庁水路部の技術報告書(1997)によれば、川側低地断層帯西側延長部にあたる、東京湾側において、海底地形及び地質構造の調査を行っている。その結果、鴨川地溝帯の東京湾側延長部では、顕著な活構造やリニアメントは認められないとしている。