このため、平成１０年度は主に活動間隔を解明するためのトレンチ調査が当初考えられた。しかし、入内断層は幅４００ｍ以上の撓曲帯として認められるため、変形が分散することが予想され、狭い範囲（トレンチ調査）で地層の変形を確認することは難しい。また、変位を確認できる可能性が比較的高い撓曲の脚部付近は、北流する入内川の旧河道にあたることから断層変位の解明ができない可能性が高い（昨年度のピット調査結果で入内川の蛇行及び支流の影響で形成された複雑な層相の地層が分布することが確認されている）。この結果、トレンチ調査で活動履歴を解明することは難しいと考えられ、第１回委員会でトレンチ調査に代わる調査を検討することを決定した。

また、その後の青森湾西断層周辺の調査結果から青森湾西断層と入内断層が１つの起震断層として活動する可能性は低いことが推定され、青森湾西断層でのトレンチ調査も有効でないと考えられた。

以上のことを踏まえ、第２回委員会で平成９年度までの調査で問題とされた入内断層の北方延長の確認をすること及び活断層の各パラメータ（活動間隔、単位変位量等）を精度良く把握することを目的として、入内断層の北方延長部で海岸線に近い国道２８０号線沿い（青森市沖館〜新田）の約１ｋｍの範囲内の４箇所でボーリング調査を行うことを決定し実施した。このボーリング調査結果を詳細に解析するため、ボーリングコアから試料を採取し、放射性炭素年代測定、火山灰分析、花粉分析を実施した。

なおこの地点は、既存ボーリング資料で沖積堆積物が段差を持って分布し、沖積堆積物の下位に変位基準となりうる軽石層が分布する。これらの地層は深部ほど大きな段差が想定され、活構造の変位である可能性が高いと判断した。また、北方の青森湾内の海底地形図で地形勾配が急になることなどから入内断層が北に延長しているのであればこの位置が可能性が高く、調査地点として選定された。

この調査の結果、青森市沖館付近に断層変位があると判断され、入内断層が延長することがほぼ明らかになり、青森市沖館付近のボーリング結果を昨年度までの結果に加えて入内断層について検討を行った。

入内断層の調査・解析の経緯の概要を図１−２−８に示す。